【分析】水害被害額と公共工事の関係性〜今後も地域の建設業は重要！〜
分析主旨
近年、気候変動の影響等により水害被害の頻発化・激甚化を実感している方も多いのではないでしょうか。
災害が生じると必ず復旧・復興が必要となってきます。その時、公共工事も増えているのではないでしょうか？
我々が暮らす日本の安全・安心を確保するためには必要な事業から行われていくべきであり、その中でも復旧・復興は優先度の高い事業の一つであると思っています！
そこで今回は、統計不正問題で話題の『建設工事受注動態統計調査報告（令和3年計分）』と過去の水害被害額をまとめた『水害統計』を用いて、災害と公共工事の関係性を見ていこうと思います！
水害被害額ランキング（平成２９年〜令和元年）
現在公表されている最新の水害統計のうち、平成29年から令和元年の3ヶ年の水害被害額をみていきましょう！
だいたい災害関連事業は発災から１〜５年程度で実施されますから、令和３年の公共工事請負金額と比較するのにちょうどよいですね。
TOP１０を見ると、福島県、岡山県、山口県、栃木県、宮城県、福岡県、長野県、愛媛県、埼玉県、神奈川県の順となっていますね。
近年大規模水害のあった地域の被害額が大きいことがわかりますね！
公共工事請負金額ランキング
次に公共工事請負金額をみていきます。
こちらもTOP10をみていくと、東京都、北海道、大阪府、愛知県、神奈川県、福島県、福岡県、兵庫県、静岡県、埼玉県の順になっていますね！
水害被害額と公共工事請負金額の関係分析
では、まず、水害被害額と公共工事請負金額を並べてみましょう！
定量的に関連性を見てみる
次に定量的に比較するため、47都道府県の水害被害額と公共工事請負金額を散布図にして関連性が見られるか確認してみましょう！意外と明確な関連性は無さそうですね。
まだ公表されていませんが、直近（令和２年）の水害統計の被害額と令和３年の請負契約額の相関が見られるのかもしれません。
被災地域を支える地場の建設業の重要性
復旧・復興を担うのは地域の建設業が主でしょう！災害も頻発化・激甚化する中、これだけの工事量をこなしていただけているんですね！
今担い手不足と言われている建設業界ですが、地域の安全・安心を守るためには必要不可欠な方々です！
地域が被災すると、地場の建設業にとっては大変ですが、踏ん張りどきでしょう！
建設業界の従事者数は減ってきている現状ですが、引き続き頼りにしています！
・・・新3K（給与・休暇・希望）の持てる業界になれば良いのにな！と思う日々です。
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