【定年延長・役職定年】人生100年時代の日本の将来

2022年2月12日

定年延長・役職定年

国家公務員の定年延長・役職定年が段階的に進むことになりましたね。

https://www.cas.go.jp/jp/houan/210413/siryou1.pdf

果たして日本にとって良いのだろうか

これは難しい問題です。

現在の国家公務員の年齢構成を全体的に見ると、昔の青年の山が40代から50代に差し掛かり、中核を担う30代は採用抑制世代で少なくなってしまっています。

(出所https://www.jinji.go.jp/hakusho/h30/image/H30-1-2-zu3-1.gif

現場にいた肌感覚からすると、定員削減を継続したまま、逆ピラミッド構造の年齢構成で定年延長を導入することにより、

『馬力のある中堅・若手への業務負担の増大』

は避けられないのではないか?と懸念しています。

図を見ると特に現場を支える地方機関でこの傾向が顕著ですね。

人々の生活が多様化し、ニーズもそれに応じて多様化している現在、社会課題を解決するための仕事は増大する一方だと思います。これは霞が関も地方も同じでしょう。

国家公務員の業務が増大傾向にある中、現在推進しているデジタルを導入するだけで働き方改革が解決するとは思えません。

予算も定員も増やせないなら仕事を減らすしかない

公務員の仕事を減らすこと、すなわち

『行政サービスが相対的に低下することを受忍する社会』

へと変わっていく必要があるかもしれません。

デジタルネイティブな若い世代は抵抗感なく新しい技術を使いこなしますが、少子高齢化の進む日本において、高齢者が新たな技術を使いこなしこれまで通りの行政サービスを享受していくことはかなり困難ではないかと思います。

例えば、現在はまだスマホを自由に扱うことのできない高齢者が役所に直接訪問し、サービスの享受方法を丁寧に公務員に教えてもらえていますが、そのような対応が今後は困難になっていくのかもしれません。

生きづらい日本にはなって欲しくない

行政サービスは普段我々が暮らしている中で『あって当たり前』のものと思われているかもしれません。

しかし、今のサービス水準を維持し、便利安全・安心な日本を守っていくことは容易ではありません。

我が子が育っていく将来の日本が、今より生きやすい社会になっていて欲しいと切に願います。


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