異動辞令は突然に!官僚はこれからもジェネラリスト重視で良いのか?

2022年2月11日

4月1日と7月α

官僚にとって、大きな人事異動のある4月1日と7月αはそわそわする時期です。

内示は一週間前ですから、近くなってくると、どこに異動するのか、残留するのか、非常にそわそわします。

だいたい1年半から2年おきくらいで異動はあるので、現在のポストに就いてそれくらい経過した方は『ちょっと引き継ぎどうしようかな』とか考え始める人もいるはずです。

私自身は4月1日異動が多かったのですが、異動時期になるとそわそわしてきて、引き継ぎ資料作らなきゃなぁと思いながら日常業務に忙殺され、結局直前で引き継ぎ資料を作り、『わからなかったら聞いてください』というスタンスで引き継いでしまっていたように思います。

これからも官僚はジェネラリスト育成方針で良いのか

官僚に人事異動は必要不可欠であり、ジェネラリストももちろん必要ですが、専門性を追求していくキャリアパスを送る人員を増やす時代になってきてると思います。

例えば、今流行りのデジタルに係る知識を蓄えるヒマも余裕もないまま異動を繰り返してしまうと、世間の変化についていけず、霞が関がガラパゴス化してしまうのではないかという気がしています。

国の研究所をより強化すべき

せっかく各省庁が研究所を持っていますが、果たしてそこの人材・人員・予算の強化がなされているのか、疑問があります。

時代の変化が激しいからこそ、大学院での研究内容などを踏まえて、分野に特化した最新の研究ができる人材を国家公務員総合職としても増やしていくべきではないでしょうか。

そして、霞が関においても各研究所の位置付け・発言権を強くして政策に反映できるようにしていくと良いのではないでしょうか。

専門性を追求できる環境とキャリアパスを示した総合職の採用枠(博士等)が多ければ、希望する優秀な若者も増えるはずです!

そしてその若者たちには、次世代の日本を担う人材として活躍してもらいたいですね。

国会も各省庁の専門性を問う質問を増やすべき

国会においても、直前に揚げ足取りの曖昧で膨大な質問事項を通告して、官僚を疲弊させるだけの質問は避けるべきです。

より専門性の高い社会課題への対応方針を問うべきであり、答弁するにあたっての秘書官や大臣等レクも研究所の担当も交えて実施したら良いのではないかと思います。

コロナの影響もあってリモートでレクできるような環境も整いつつあるのだから、それを活用しない手は無いですよね。

より良い日本を後世に残していこう!

あらゆる分野において世の中の変化が激しい時代になってきています。

この現代に適応した人材獲得・育成に舵を切っていき、世界からの遅れを挽回し、より良い日本を後世に残していけるようにして欲しいと思います!期待しています!


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