【予想】R4技術士(建設部門)勝手に出題予想(6)〜『必須科目』勉強内容・解答の作り方〜

2022年3月9日

※令和4年6月2日 建設業界対応について大幅に加筆しました。

必須科目の勉強内容について

今回は、技術士(建設部門)二次試験の『必須科目』の具体的な勉強資料について紹介します。

あくまでも『私だったらこう勉強するかな』というものをまとめたものですので悪しからず。

技術士を目指す建設業界、河川行政関係の皆さまのお役に立てると幸いです。(少し長いですが、焦らず一つ一つしっかりと勉強していきましょう!)

インフラDX・i-construction

今回一番出題可能性があると踏んでいるのが『インフラDX』です。

(参照https://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000073.html

重要なので詳しめに、勉強しておくべき資料などを紹介しますね!

インフラDXの定義

  • まずは定義をしっかり押さえておきましょう!背景から定義、代表事例まで1枚でまとまっている資料を概要としてここでは紹介します!
    • 社会経済状況の激しい変化に対応し、インフラ分野においてもデータとデジタル技術を活用して、国民のニーズを基に社会資本や公共サービスを変革すると共に、業務そのものや、組織、プロセス、建設業や国土交通省の文化・風土や働き方を変革し、インフラへの国民理解を促進すると共に、安全・安心で豊かな生活を実現

(出所https://www.mlit.go.jp/common/001384913.pdf

『インフラDXの全体像

  • 次に全体像を押さえましょう。直近のインフラDX推進本部会議資料から引用させていただきます。こちらで全体像を押さえておきましょう!

(出所https://www.mlit.go.jp/tec/content/01_211105DX.pdf

『主要な取組』

  • 主要な取組は以下国交省HPで公開されている資料を参考に、いくつかしっかりと把握しておきましょう。
  • 特に分野横断の取組を必須問題では記述できるように、河川だけに限らず把握して記述できるようにしておくことをオススメします。
  • また、論述は「柱」を示してそれぞれの取組を例示できるように準備しておくと良いでしょう!
  • ここでしっかりとインプットしておくのはDX施策の「4本柱」です。
    • 「手続きなどいつでもどこでも気軽にアクセス」
    • 「コミュニケーションをよりリアルに」
    • 「現場にいかなくても現場管理が可能に」
    • 「インフラ分野のDXを支える仕組みや基盤の整備」

(出所https://www.mlit.go.jp/tec/content/02_211105DX.pdf

DXアクションプラン

(2)取組の目的
「インフラ分野の DX アクションプラン」(以下、「アクションプラン」という。)は、インフラ分野のDX の実現に向けて、国土交通省の所管する各分野における施策を洗い出し、「インフラ分野の DX 推進のための取組」、その実現のための「具体的な工程」(2025 年度まで)や取組により「利用者目線で実現できる事項」を取りまとめたものである。国土交通省としてのインフラ分野の DX の取組方針を具体化するとともに、それにより実現する社会の姿を明確化している。
なお、建設業界では、i-Construction の推進を通じて、ICT 建設機械や無人航空機(UAV)等を活用した ICT 施工等、設計・施工におけるデジタル技術の積極的な活用を進めてきたところである。インフラ分野の DX は、これまでの i-Construction の取組を中核とし、インフラ関連の情報提供やサービス(各種許認可等)を含めて DX による活用を推進していく「インフラの利用・サービスの向上」と、建設業界以外(通信業界、システム・ソフトウェア業界等)や占用事業者を含め業界内外がインフラを中心に新たなインフラ関連産業として発展させる「関連する業界の拡大や関わり方の変化」の2つの軸により、i-Construction の目的である建設現場の生産性の向上に加え、業務、組織、プロセス、文化・風土や働き方を変革することを目的とした取組である。
例えば、ICT 施工については、大容量・低遅延・多数同時接続の通信環境(5G 通信環境)を活用し、建機の自動化・自律化を推進していく。また、コンクリート工の規格の標準化については、BIM/CIM を活用しデータ化するとともに、画像データを活用して材料・材質の判定を行うことを目指す。さらに、施工時期の平準化については、適切なコストや工期設定につながるようデータマネジメントへの取組を発展させていく。

001474432.pdf (mlit.go.jp)
  • また、インフラDXとi-Constructionの位置づけはこちらにわかりやすく整理してあります↓
  • こちらを見ると、「建設現場の生産性向上=i-Construction」で、「DXは利用やサービス面、建設業界外も巻き込んだ取組による変革」のことのようですね。

(出所https://www.mlit.go.jp/tec/content/001474432.pdf

次に『構成する柱』と『目指す姿』を確認していきましょう!

1.DX アクションプランの取組(施策)を構成する柱

インフラにより国民の生活、社会活動、経済活動を支えていくためには、デジタル技術を活用し、これまでのやり方を変革し、インフラまわりをスマートにしていくことが重要である。具体的に、インフラ分野の DX 推進のため国土交通省が推進する取組(施策)は、大きく以下の3つの柱から構成される。

(1)行政手続のデジタル化
国土交通省のインフラ分野に係る各種手続のデジタル化を推進することにより、WEB システム等を活用した手続のリモート化、不必要な紙の書類等の提出を減らすペーパーレス化、接触を減らすタッチレス化を目指す。デジタル上の手続では、必要なデータの表示や実際の申請等が、即時で可能なシステムを目指す。また1つの手続のために複数の部署に書類を提出する等、不必要に煩雑化したプロセスを簡易化し、システム上で一元的に処理することを目指す。
(2)情報の高度化とその活用
関係者間において正確でリアルな情報共有が行える、3 次元データによるコミュニケーションを推進する。3 次元データ(BIM/CIM)の流通や、XR の活用、WEB 会議システムの活用、インフラデータの公開・活用等を促進する。また国民に対しても、3 次元で表示した映像を用い、効果的な情報伝達や広報を行うことを目指す。
(3)現場作業の遠隔化・自動化・自律化
建設業の現場における各種作業(例:施工作業・出来高確認・災害復旧・点検)に対する遠隔化・自動化・自律化技術の一層の開発・社会実装を推進する。また、その推進のため、遠隔化・自動化・自律化に係る各種技術基準類の標準化や開発環境・プラットフォームの整備を図る。

(出所https://www.mlit.go.jp/tec/content/001474432.pdf

2.インフラ分野の DX で目指す姿
「DX アクションプランの取組(施策)を構成する柱」のそれぞれに対して、インフラ分野のDXを通じて目指す姿を、利用者の観点から以下の通り整理する。
(1)手続きなどいつでもどこでも気軽にアクセス
(2.(1)「行政手続のデジタル化」に対応)
従来の国土交通省のインフラ分野に係る各種手続の多くは、利用者が行政機関等に直接赴き、紙の書類等を準備した上で対応する必要があり、利用者にとって多くの時間や労力を必要とするものであった。各種手続のリモート化により、行政機関に出向かなくとも、利用者の自宅や事務所から手続等が実施可能となることを目指す。紙の書類等の準備も最低限とし、タッチレスでの手続実現により、新型コロナウイルスの感染防止にもつなげる。これらを実現する一元的な WEB システム等により、24 時間 365 日手続を可能とし、またインフラ関係に係る行政手続をワンストップで実現することで、国民・事業者の利便性の向上、行政手続の効率化、行政手続コストの削減を目指す。
(2)コミュニケーションをよりリアルに
(2.(2)「情報の高度化とその活用」に対応)
建設生産プロセス(設計・施工等)において、受発注者間や現場の受注者間等の関係者間で 3 次元等のデジタルデータやデジタルデバイスの活用によるコミュニケーションを促進することにより、作業の効率化・高度化・省力化や作業員や住民等の安全性や利便性を向上させるとともに、従来以上の関係者間(例:受発注者間や地域住民等)の理解促進・合意形成の円滑化・効率化を目指す。また、国土交通省を含めた関係機関等が有するインフラに関するデータを公開し、活用しやすい環境作りを進めることにより、データを利活用した国民に対するサービスの向上(例:分かりやすい情報の提供による避難行動・被害状況把握の支援、オープンデータを用いたソリューションの開発)、新たなサービス創出等への促進・発展を目指す。
(3)現場にいなくても現場管理が可能に
(2.(3)「現場作業の遠隔化・自動化・自律化」に対応)
施工現場にいなくても建設機械が自動・自律施工をし、出来形・品質検査等も自動化、遠隔化を可能とすることで、建設従事者の肉体的・精神的な負担軽減、省人化・従事時間の短縮につなげる。また、工事を効率化し、確実性や作業精度の向上を図る。


こうした取組を通じて生産性向上や現場環境の改善(安全性向上)などにつなげるとともに、建設従事者の業務・働き方を新3K(給与・休暇・希望)に向けて変革し、若手入職者の確保に繋げていく。

(出所https://www.mlit.go.jp/tec/content/001474432.pdf

他、地方整備局等も含めた個別施策も充実したDXアクションプランとなっていますので、技術士試験を受ける上で、各個別分野の取組もウォッチしておきましょう!

【河川の取組(打ち出し)】

例えば河川であれば、DXアクションプランを見ると、「流域治水ケタ違いDXプロジェクト(https://www.mlit.go.jp/river/gijutsu/ketachigaiDX/index.html)」を最近打ち出しているようですね↓

道路であればXROADでしょうか。

このように、各専門分野を受験する際には、各局の取組もしっかり押さえておきましょうね!

社会資本重点整備計画での位置付け

  • 令和3年に改訂された「第5次社会資本重点整備計画」における位置づけもしっかりと把握しておきましょう。
  • 論述の際に、上位計画である「第5次社会資本重点整備計画にも・・・のように位置付けられている」と触れられると、施策背景をしっかりと押さえられているな!と採点者に印象付けられるでしょう。

(出所https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/point/content/001406600.pdf

『今後の展開(持論)』

  • 論述に向けて、しっかりとインフラDXに対する今後の展開について持論を持っておくことが重要でしょう。
  • 個別の取組というよりは、業界全体としてDXにどう取り組み、何を変革していくのか、という観点で、論述を締められると良いのではないかと思います。
  • 以下は私の持論ですが、参考になれば幸いです
    • 単なるデジタイゼーションでもなく、デシタライゼーションでもなく、デジタルトランスフォーメーションであるというところを意識しておくことが重要。
    • transformationにはディスラプションが伴うと考えられる。
    • 要は既存の建設業界や建設生産プロセスが壊れ、新たなプレイヤーの参画等により業界全体・建設生産プロセス自体が変革していくことを想定している。
    • これにより、建設業界の生産性も向上し、新3Kの実現にも近づいていき、業界全体が魅力的なものとなるとともに、日本の国土の安全・安心の確保にも資すると考えている。

(出所https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201228004/20201228004-3.pdf

BIM/CIM

BIM/CIMは、i-constructionの取組の主なものですね。

私もそこまで詳しくないのですが、要は様々な属性情報も持った3次元設計データを作成・使用することによって、ICT施工やその後の維持管理も効率化していく取組だと認識しています。

国交省HPによると以下のような経緯で取組が推進されているようです。

 BIM/CIM関連

 国土交通省では、建設現場の生産性向上を図るi-Constructionの取組において、これまで3次元モデルを活用し社会資本の整備、管理を行うCIM(Construction Information Modeling, Management)を導入することで受発注者双方の業務効率化・高度化を推進してきました。
 一方で、国際的なBIM(Building Information Modeling)の動向等は近年顕著な進展を見せており、土木分野での国際標準化の流れを踏まえ、Society 5.0における新たな社会資本整備を見据えた3次元データを基軸とする建設生産・管理システムを実現するためBIM/CIM(Building/ Construction Information Modeling, Management)という概念において産官学一体となって再構築し、BIM/CIMの取り組みを推進していきます。

技術調査:BIM/CIM関連 – 国土交通省 (mlit.go.jp)

委員会等

 国土交通省では、建設現場の生産性向上を図るi-Constructionの取組において、これまで3次元モデルを活用し社会資本の整備、管理を行うCIM(Construction Information Modeling, Management)を導入することで受発注者双方の業務効率化・高度化を推進してきました。
 一方で、国際的なBIM(Building Information Modeling)の動向等は近年顕著な進展を見せており、土木分野での国際標準化の流れを踏まえ、Society 5.0における新たな社会資本整備を見据えた3次元データを基軸とする建設生産・管理システムを実現するためBIM/CIM(Building/ Construction Information Modeling, Management)という概念において再構築するとともに、産官学一体となった議論を行うBIM/CIM推進委員会を設置することとしました。

技術調査:BIM/CIM関連 – 国土交通省 (mlit.go.jp)

キーワードとしては少なくとも以下を押さえておきましょう。

『フロントローディングコンカレントエンジニアリング』

  • BIM/CIMの効果・フロントローディング、コンカレントエンジニアリングなどの概要が、うまくまとめられている国総研の資料がありましたのでご紹介します。一読しておくと全体像が把握できるかと思います。

(出所http://www.nilim.go.jp/lab/qbg/bimcim/bimcim1stGuide_R0109___hidaritojiryomen_0909.pdf

『令和5年原則化』

  • 令和5年原則化も押さえておきたいところです。これまでの導入経緯等をしっかりと記述できるよう、概要を知識として入れておきましょう!

(出所https://www.mlit.go.jp/tec/content/001423081.pdf

『地質データ等不確実要件をどう捉えて施工していくのか』

(出所https://www.mlit.go.jp/tec/content/001464926.pdf

『国際標準』

  • 国際標準の動きも重要です。資料を見る限り、今はイギリスを参考にbSIに寄せていく方針の様です。果たしてそれで良いのか悩ましいところですが、今の動きなので把握しておきましょう。

(出所https://www.mlit.go.jp/tec/content/001464929.pdf

(出所https://www.mlit.go.jp/common/001224374.pdf

データプラットフォーム

  • データプラットフォーム乱立時代にありますが、建設部門では、『国土交通データプラットフォーム』を勉強しておくと良いでしょう!

『国土交通データプラットフォーム整備計画』

  • 国土交通省によると、以下の方針で作成を進めているようですね。

国土交通省は、保有する多くのデータと民間等のデータを連携し、Society 5.0が目指すフィジカル(現実)空間をサイバー(仮想)空間に再現するデジタルツインにより、業務の効率化やスマートシティ等の国土交通省の施策の高度化、産学官連携によるイノベーションの創出を目指し、国土交通データプラットフォームの構築を進めています。

技術調査:国土交通データプラットフォーム – 国土交通省 (mlit.go.jp)
  • 国土交通DPF整備計画は令和元年に策定されたもので、これに基づいて整備が今まで進んできているようです。
  • 背景・目的・整備方針の概要は以下を参考にして下さいね。

(出所https://www.mlit.go.jp/common/001291150.pdf

『今後の展開』

  • インフラDX推進本部会議の進捗状況報告資料をみると、現時点における今後の展開としては以下の資料が参考となりそうです。
  • 今後は、表示・検索・ダウンロード機能の高度化、データ連携拡充をしていくことになるようですね!

(出所https://www.mlit.go.jp/tec/content/02_211105DX.pdf

担い手3法・新3K・業界対応

『担い手3法』

  • 建設業界にとっては非常に大きな話ですよね!国交省HPに概要などがありましたのでご紹介します。
  • 働き方改革、生産性向上、災害時の緊急対応強化の3本柱ですね!

(出所https://www.sato-nobuaki.jp/report/2020/20200120-006.pdf

『新3K』

  • 「新3Kを実現するための直轄工事における取組」としてこちらも概要がありましたので、参考にご紹介します。
  • なお、新3Kとは、『給与』『休暇』『希望』です。
  • それぞれに対応した施策を記述できるように準備しておきましょう!
  • 個人的には業界として希望が無いという認識があるんだろうなぁと少し寂しくも感じます。建設業従事者の高齢化や減少も希望が無いと思われがちだからでしょうか。

(出所https://www.mlit.go.jp/tec/content/001368311.pdf

『業界対応』

令和4年3月31日に、業界団体との意見交換の取組成果をまとめたものが国交省より公表されました。業界の要望を踏まえた令和4年度の対応がうまくまとまっていますので、こちらで資料を紹介します。業界対応はまた違った視点となりますが、知っておいて損は無い動きですので、しっかりウォッチしておきましょう。

(出所【修正】220331_日建連FU会議 成果(記者発表) (mlit.go.jp)

賃上げ・公共調達への加点措置・労務単価引き上げ

これは『新しい資本主義』でも話題になった取り組みですね!是非は置いといて、とりあえず現状を把握しましょう!あわせて労務単価の引き上げについても関連するので押さえておきましょう!

『賃上げ』

  • 令和3年12月27日に打ち出された『パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ』にて、以下のように、公共調達における労務費等の上昇への対応が出されましたね。この動きは建設業界にも直接関係している大きな動きですので押さえておきましょう!

4・公共調達における労務費等の上昇への対応【デジタル庁・経済産業省・厚生労働省等】

来年度から新たに、賃上げを積極的に行う企業(※)の申請に対する加点を実施する。

(※)大企業であれば給与等受給者一人当たりの平均受給額を前年度比3%増、中小企業であれば給与総額 1.5%増

・情報システムやビルメンテナンス等の公共調達において、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇分を反映した調達価格となるよう、公共工事における公共工事設計労務単価制度を参考に、調達の対象となる資産・サービス毎に、デジタル庁と業種を所管する省庁などが連携して、発注者として標準単価を設定し、これに基づく公共調達を行うことを検討する。特に、情報システムの公共調達においては、契約単価のデータベース化等により、再委託・再々委託先も含めた賃金の適正化等に向けて取り組む。

(出所https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/partnership/dai1/shiryou3.pdf

『公共調達への加点措置』

  • では、賃上げが具体的にどう公共調達に影響するのかについても押さえておきましょう!
  • 総合評価落札方式で発注されるものに対して加点措置が行われるようですね。
  • 加点措置を受けたい企業は労使間で『従業員への賃金引上げ計画の表明書』を取り交わして提出する必要があり、ちゃんと賃上げされたか否かは翌年しっかりチェックされる仕組みのようです。

(出所https://www.mlit.go.jp/tec/tec_fr_000101.html

『労務単価引き上げ』

  • では、労務単価はこれまでどうなってきているのか、過去の推移も含めてこの際把握しておきましょう。このまま出題されることは無いでしょうが、前提知識として頭に入れておくと良いと思います。・・・実質、我々の給料は上がっているのだろうか。。。という素朴な疑問は置いておきましょう(泣)
  • 【工事】

(出所https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001464445.pdf

  • 【業務】

(出所https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001464512.pdf

『東日本大震災被災地の復興係数継続』

  • こちらも背景知識として頭に軽く入れておきましょう。労務単価の世界では結構重要なことと個人的には認識しています!

(出所http://www.thr.mlit.go.jp/Bumon/B00097/K00360/taiheiyouokijishinn/kasoku_1-5/12meeting/8_shiryou6.pdf

戦略的メンテナンス

戦略的メンテナンスについては、大きく分けると『笹子トンネル事故から10年の節目における今後の施策展開』、『予算制度の動き』の2点が重要なポイントでしょうか。

『今後の施策展開』

  • 【検討経緯】
    • 平成25年を「社会資本メンテナンス元年」として各種取組を実施してきており、来年笹子トンネル事故から10年を迎えるにあたり、これまでの取組のレビューを行うとともに今後の取組の方向性について検討・とりまとめを行うようです。

(出所https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001443957.pdf

  • 【これまでの取組のレビュー】
    • 特に重要な資料でしょう!
    • ここでは代表的な一例を示しておきますが、すべてに目を通しておいて損はないかと思います。
    • これまでの取組及び課題が網羅的にうまくまとめられている資料ですね!非常に勉強になります!

(出所https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001443960.pdf

『予算制度』

  • 新しい流れとしては、メンテナンス・老朽化対策に関して、道路だけでなく河川など他事でも『交付金から個別補助事業へ移行』してきていることでしょう!
  • 自治体管理のインフラも国費を集中的に投資するために個別補助事業化して重点的に支援していく流れです。交付金化前の補助事業時代を知っている方は『昔に戻っただけか』という認識かもしれませんが、自治体に裁量を預けてきた流れ(交付金化)と逆行する大きな動きと言えるでしょう!
  • 代表的な事業として、道路と河川は押さえておきたいところですね!
  • なお、ポイントとしてはR3年度道路メンテナンス事業補助には、新技術の活用検討が要件化されました。これ重要です!
  • 【道路】

(出所https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001443960.pdf

(出所https://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000809520.pdf

  • 【河川】

(出所https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001443960.pdf

施工の自動化・自律化、ICT建機、ローカル5G、パワーアシストスーツなど

建設施工のDXの取組も重要です。インフラDXの一部ですが、ここもしっかり押さえておきましょう!

これらの取組はそれぞれ新技術導入に向けた検討が実施されているようですので、体系化された資料は無さそうです。しかし、インフラDX推進本部会議の以下資料を参考に、どのような取り組みが進められていて、今後どのような展開が想定されるのか、頭の整理をしておくことをオススメします。

(出所https://www.mlit.go.jp/tec/content/02_211105DX.pdf

(出所https://www.mlit.go.jp/common/001384913.pdf

流域治水

『河川』の対策の記事でもご紹介しましたが、基本としては以下の資料をしっかりと勉強しておくことが重要です。必須の資料だけ掲載しておきますね!

『勉強必須資料』

(出所https://www.mlit.go.jp/river/kasen/suisin/pdf/01_kangaekata.pdf

『他省庁の取組』

今回は、これに加えて、必須科目対応ということで、他省庁の取組事例をご紹介します。流域治水は省庁横断で取り組んでいるということをしっかりと記述できるように準備しておきましょう!資料は「流域治水の推進に向けた関係省庁実務者会議」を参考にすると良いでしょう!

  • 【文科省】
  • 【農水省】
  • 【林野庁】
  • 【環境省】

(出所https://www.mlit.go.jp/river/kasen/suisin/renkei005.html

防災・減災対策本部

南海トラフや首都直下地震の対策本部などが発展的に解消してできたのが、防災・減災対策本部です。会議資料から全体像及びそれぞれの代表的な取組を把握しておきましょう!

『総力戦で挑む防災・減災プロジェクト』

「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」とは

ここ数年来、平成28年熊本地震、平成30年7月豪雨、令和元年房総半島台風・東日本台風など、気候変動の影響等により激甚な災害が頻発している状況に鑑み、災害から国民の命と暮らしを守るためには、これまでの教訓や検証を踏まえ、抜本的かつ総合的な防災・減災対策が必要です。

国土交通省ではその総力を挙げて、抜本的かつ総合的な防災・減災対策の確立を目指すため、令和2年1月に、新たに「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト ~いのちとくらしをまもる防災減災~」を立ち上げ、同年7月に、プロジェクトのとりまとめを行いました。

その後、流域治水の推進など、プロジェクトに基づく施策を着実に実施しているところですが、昨年度も令和2年7月豪雨や令和2年12月・令和3年1月の大雪などの災害が発生しているところです。

こうした災害の教訓も踏まえ、プロジェクトを更に充実・強化すべく、本年6月に、「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」第2弾をとりまとめました。

https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/sosei_point_tk_000034.html
  • プロジェクトの主な取り組みは以下となります。流域治水やDXといった取組も包含しておりますが、「防災・減災が主流となる社会」を目指している取組となります。

(出所https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/img/browse_relation2.pdf

防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策

これは、内閣官房がとりまとめて省庁横断で取り組んでいる重要施策ですよね!

勉強資料については、内閣官房HP、https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/5kanenkasokuka/index.htmlを確認しておきましょう!細かい施策を全て把握することは難しいでしょうが、一通りこちらも読んでおくと良いでしょう。

『基本的な考え方』

・近年、気候変動の影響により気象災害が激甚化・頻発化し、南海トラフ地震等の大規模地震は切迫している。また、高度成長期以降に集中的に整備されたインフラが今後一斉に老朽化するが、適切な対応をしなければ負担の増大のみならず、社会経済システムが機能不全に陥るおそれがある。

・このような危機に打ち勝ち、国民の生命・財産を守り、社会の重要な機能を維持するため、防災・減災、国土強靱化の取組の加速化・深化を図る必要がある。また、国土強靱化の施策を効率的に進めるためにはデジタル技術の活用等が不可欠である。

・このため、「激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策」「予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策の加速」「国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進」の各分野について、更なる加速化・深化を図ることとし、令和7年度までの5か年に追加的に必要となる事業規模等を定め、重点的・集
中的に対策を講ずる。

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/5kanenkasokuka/pdf/taisaku_gaiyou.pdf
  • なお、概要は以下のとおり。

(出所https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/5kanenkasokuka/pdf/taisaku_gaiyou.pdf

脱炭素・カーボンニュートラル

国土交通省関連で脱炭素・カーボンニュートラル・グリーンといえば「気候変動適応計画」「国土交通省環境行動計画」「国土交通グリーンチャレンジ」でしょう。ここでは概要をご紹介します。どちらかというと旧運輸系がメインプレーヤーとなりますが、建設部門全体としてみると大きな動きですので、しっかり押さえておきましょうね。

『国土交通グリーンチャレンジ』

(出所https://www.mlit.go.jp/common/001416811.pdf

解答の作り方

試験対策としては、インプットした内容をアウトプットできるかどうか、まずは何も見ずに解答骨子を作ることに注力しましょう。その後、自分で作った解答骨子で不足していた部分などを補って、試験当日に分厚い解答ができるように骨子をアップデートしていく感じです。準備ができたらあとは本番での自分の国語力を信じるしかないですね(笑)

さぁ、技術士を受ける皆さんもヤマを張ったらそれぞれについてノートに書き出してみるなど骨子作成の練習をしていきましょう!

解答骨子の構成は、『施策背景』『課題』『解決策』で私は書いていました。

施策背景

今であれば、例えば岸田政権の『新しい資本主義』の中で、建設部門の取組がどのように位置づけられているのか。政府の取組の大所・高所から俯瞰して、出題された問題に繋げられるようにしましょう!

『国土強靱化』や『デジタル田園都市国家』、『カーボンニュートラル』は政府の取組としても重要な位置付けにありますよね!

前にも触れましたが、国交省の大きな施策動向として、新たに策定された『社会資本重点整備計画』での位置付けや、『気候変動適応計画』、『国土交通省環境行動計画』、『国土交通グリーンチャレンジ』での位置付けは要ウォッチです!

課題

パターンとしては、課題を3つ書かせて、重要な1つについて解決策や残課題などを記述させる出題傾向にあると思います。ですので、各テーマについて課題を少なくとも3つは箇条書きで書けるようしましょう!

解決策

ここでは、特に斬新な解決策を解答する必要はありません。採点する側の立場を考えると斬新なものは採点しづらいですよね。答申などで触れられている解決策や残課題を自分の言葉で簡潔に記載できるようしておけば十分対応できるはずです!面倒ですが、ここをサボらずに勉強できれば、まとまった解答が書けるはずなので、頑張りましょう!

おわりに

とりあえずこれで技術士建設部門の必須科目と河川専門科目についてのヤマと勉強資料・勉強法について、一通りご紹介させていただきました!改めて自身の勉強にもなりました

技術士を目指す、建設業界の皆様、行政官の皆様のお役に少しでもたてれば幸いです!

【R5年度 対策はこちらから↓】
R5年度技術士(建設部門_河川)(1)勉強法〜令和5年度水管理・国土保全局予算決定概要〜 | うつ×育児×転職×元官僚×技術士×ダム (ikujiojisan.biz)